2026年以降に拡大する社会保険適用のポイント！
2026年以降に拡大する社会保険適用のポイント！
社会保険の加入対象が大きく広がる改正が決まり、2026年以降は中小企業にも影響が及ぶ見込みです。従業員規模に関わらず準備が必要になるため、主要なポイントをわかりやすくまとめました。
2025年6月に年金制度改正法が成立し、厚生年金と健康保険の適用範囲を広げることが決まりました。特にパートやアルバイトなど短時間労働者の扱いが大きく変わり、これまで加入対象外だった従業員も順次、社会保険に加入する方向になります。現在は月収8.8万円以上で、かつ従業員51人以上の企業で働く場合に加入が必要ですが、今回の改正でこの「企業規模要件」と「賃金要件」が撤廃されます。企業規模要件は2027年から2035年にかけて段階的に廃止され、将来的には企業規模にかかわらず適用される予定です。賃金要件も公布後3年以内に廃止され、週20時間以上働く従業員は広く加入対象となっていきます。
さらに、2029年10月からは大きな変化があります。これまで社会保険の対象外だった業種でも、5人以上の従業員を雇用する個人事業所であれば加入義務が生じます。飲食業や宿泊業、サービス業など、従来は適用外だった業種にも影響が広がるため、該当する事業者は特に注意が必要です。また、新たに加入する短時間労働者を抱える企業に対しては、施行後3年間に限り保険料を国が全額補助する支援策も予定されています。
実務面では、人事・労務担当者が早めに準備を進めることが重要になります。自社で加入対象となる従業員を把握し、必要な手続きや社内説明の準備を整えておくことで、従業員の不安を軽減できます。保険料負担に備えた試算も早めに行い、支援制度の活用も視野に入れておくと安心です。
今回の適用拡大は、より多くの従業員に社会保障を行き届かせる一方、企業側には事務負担や保険料負担の増加が発生します。制度の動向をこまめに確認し、計画的に対応を進めることで、スムーズな運用につなげていきましょう。